離婚トラブル

お金に関するトラブル

慰謝料請求

離婚の原因が相手方にある場合、精神的な苦痛に対する慰謝料を請求することができます。不貞行為、DV、モラハラなど、相手方の有責行為によって離婚に至った場合には、慰謝料請求が認められる可能性が高くなります。慰謝料の金額は、精神的苦痛の程度、婚姻期間、相手方の有責性、社会的地位、資産状況などを考慮して決定されます。

財産分与

夫婦が婚姻中に築いた財産は、離婚時に2分の1ずつに分けられます。これは、夫婦が協力して財産を形成してきたという考えに基づくものです。財産分与の対象となる財産には、預貯金、不動産、株式、自動車など、様々なものがあります。また、婚姻前に一方の配偶者が所有していた財産であっても、婚姻中に増加した部分については、財産分与の対象となる場合があります。負債も財産分与の対象となり、住宅ローンや借金なども含めて清算を行います。

婚姻費用

婚姻費用とは、夫婦が共同生活を維持するために必要な費用です。
食費、住居費、光熱費、教育費、医療費など、生活に必要な費用全般が含まれます。離婚が成立するまでの間、収入の少ない配偶者は、収入の多い配偶者に対して婚姻費用を請求することができます。婚姻費用の金額は、夫婦の収入や生活水準、子どもの年齢などを考慮して決定されます。

年金・退職金

長年連れ添った夫婦にとって、年金や退職金は重要な財産です。年金は、夫婦が協力して築いた財産とみなされ、婚姻期間に応じて分割することができます。退職金も、夫婦で築いた財産と考えられます。すでに受け取っている場合は財産分与の対象となります。しかし、まだ退職金が支払われていない場合は、財産分与の対象とならないこともあります。

子どもに関するトラブル

親権

親権とは、子どもを監護し、教育する権利です。離婚する際には、どちらの親が親権者になるのかを決めなければなりません。親権者を決定する際には、子どもの福祉が最優先されます。具体的には、子どもの年齢、健康状態、両親の愛情、経済状況、住環境などが考慮されます。

養育費

養育費とは、子どもを養育するために必要な費用です。食費、衣料費、住居費、教育費、医療費など、子どもを育てるために必要な費用全般が含まれます。親権者でない親は、親権者に対して養育費を支払う義務があります。養育費の金額は、子どもの年齢、生活水準、両親の収入などを考慮して決定されます。

その他のトラブル

DV

DVとは、配偶者からの暴力のことです。身体的な暴力だけでなく、精神的な暴力、経済的な暴力、性的な暴力も含まれます。DV被害を受けている方は、警察や弁護士に相談することができます。また、裁判所に保護命令を申し立てることもできます。保護命令は、加害者に対し、被害者への接近禁止や、住居からの退去などを命じるものです。

離婚トラブルの解決に向けて

離婚問題は、感情的な対立や複雑な手続きにより、大きなストレスや負担を感じることが少なくありません。
弁護士に相談することで、離婚トラブルをスムーズに解決できるようサポートを受けられます。相手と直接会わずに手続きを進めることも可能ですし、離婚調停や裁判において、弁護士があなたの代わりに手続きや交渉を行い、あなたの権利を守ります。
また、財産分与、養育費など、離婚に伴う様々な問題を適切に解決することで、将来的なトラブルを未然に防ぎます。
東大阪総合法律事務所では、離婚問題に精通した弁護士が、あなたの状況やお気持ちに寄り添いながら、最善の解決策をご提案いたします。